立憲共産党の基本政策についてご説明します。

ベーシックインカムの即時導入

立憲共産党は、全ての国民に対し、月額15万円のベーシックインカムを直ちに導入します。これにより、国民の最低限の生活を保障し、自由と創造性を促進します。

ベーシックインカムの財源は、当面、国債の発行で賄います。日本経済が成長軌道に乗り、財政状況が改善された段階で、法人税率の引き上げ、不要な公共事業の見直しなどにより、安定的な財源を確保します。

ベーシックインカムの導入から10年をめどに、社会情勢や経済状況を踏まえて、支給額の見直しや制度の継続について、国民的な議論を行います。ベーシックインカムが日本社会に定着し、その効果が実証された場合には、恒久的な制度として確立することを目指します。

ベーシックインカムの導入により、非正規雇用やワーキングプアなどの問題の解決、経済的不安からの解放、国民一人一人の自由な人生選択、購買力の向上による内需拡大と経済の好循環、起業や新しいチャレンジの促進などが期待できます。

立憲共産党は、ベーシックインカムを国民の尊厳と経済的自立を支え、格差是正と社会活力の向上を両立する画期的な政策と位置づけ、その導入により、一人一人が輝ける社会の実現を目指します。同時に、将来世代への負担を最小限に抑えるため、ベーシックインカムが日本経済の再生と財政健全化に寄与することを目標に掲げ、国民的な議論を尽くしてまいります。

消費税廃止と所得税減税による家計支援

立憲共産党は、消費税を即時廃止し、所得税減税により家計を支援します。

消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の高い税制であり、格差を助長するだけです。そのため、消費税を直ちに廃止し、家計の可処分所得を増やすことで、消費の拡大と経済の活性化を図ります。

消費税廃止による税収減は、当面、国債の発行で賄います。日本の経済が成長軌道に乗り、財政状況が改善された段階で、増税を含めた税制の見直しを行います。具体的には、消費税の廃止から10年後を目途に、社会情勢や経済状況を踏まえて、消費税の再導入を含めた税制の在り方について、国民的な議論を行います。

所得税については、低・中所得層を中心に大幅な減税を実施します。年収400万円以下の所得層を対象に、最大で年間20万円の減税を行います。これにより、可処分所得が増加し、消費の喚起につながることが期待されます。

将来的な増税の際には、大企業への課税強化を中心に行います。法人税率の段階的な引き上げなどを検討しています。

立憲共産党は、消費税廃止と所得税減税による家計支援を通じて、国民生活の安定と向上を図ります。同時に、将来世代への負担を最小限に抑えるため、経済の回復を見据えた税制の在り方について、国民的な議論を尽くしてまいります。

労働環境の整備とブラック企業の撲滅

立憲共産党は、日本国憲法が保障する基本的人権に基づき、全ての労働者が安心して働ける環境の整備を目指します。

特に、長時間労働や過酷な労働条件を強いる、いわゆる「ブラック企業」の撲滅は喫緊の課題です。労働者の健康と生活を守るために、労働基準監督署の体制を強化し、違法な労働を強いる企業の摘発に全力を尽くします。

また、旧来より続く8時間労働の慣行を見直し、労働時間の短縮を図ります。週休3日制の導入や、1日6時間労働制の普及を促進し、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を実現します。

さらに、同一労働同一賃金の原則を徹底し、非正規労働者の待遇改善を図ります。派遣労働者や契約社員なども、正社員と同等の待遇を受けられるよう、法制度を整備します。

加えて、労働者の権利を守るために、労働組合の組織化を支援し、団体交渉権を保障します。労働者が自らの権利を主張し、働く環境を改善できる仕組みを作ります。

立憲共産党は、これらの政策を通じて、憲法が保障する労働者の権利を守り、誰もが安心して働ける社会の実現を目指します。ブラック企業の撲滅と、労働環境の抜本的な改善こそが、日本の経済と社会の健全な発展につながると確信しています。

エネルギー安全保障と効率的なエネルギーミックスの追求

立憲共産党は、エネルギー政策において、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性を総合的に勘案し、バランスの取れたエネルギーミックスを目指します。

原子力発電については、安全性を最優先に、立地地域の理解を得ながら、慎重に活用していきます。新規建設は当面見送りますが、既存の原発は厳格な安全基準の下で運転を継続し、エネルギー供給を維持します。

再生可能エネルギーは、コスト面や安定供給の課題を踏まえつつ、適切な割合で導入を進めます。同時に、エネルギー効率の向上と省エネルギーの推進に注力し、化石燃料への依存度を段階的に引き下げていきます。

天然ガスや石炭などの化石燃料については、高効率化とクリーン化技術の開発・導入を促進し、環境負荷の低減を図ります。また、エネルギー源の多様化と海外供給源の分散化を進め、エネルギー安全保障を強化します。

エネルギー政策は、国民生活や経済活動の基盤であり、長期的視点に立った戦略的な取り組みが不可欠です。立憲共産党は、国民の理解と協力を得ながら、責任あるエネルギー政策を推進してまいります。

防衛費の大幅削減と再配分

立憲共産党は、現在の防衛費を10年間で半減させ、捻出された予算を災害対策や国民生活の向上に振り分けることを目指します。

日本は世界有数の軍事費を支出していますが、その多くは高額な武器システムの購入に充てられています。しかし、島国である日本に必要なのは、専守防衛に特化した最小限の装備であり、過剰な軍備は国民の負担となります。

そこで、立憲共産党は、防衛費の支出内容を全面的に見直し、高額な武器システムの購入を大幅に削減します。代わりに、国民の生命と財産を守るために不可欠な、災害対策や警備業務に必要な装備を中心に整備します。

また、防衛費の支出内容を全面的に公開し、国会での審議を徹底することで、無駄な支出を排除し、透明性を高めます。国民の税金が適切に使われているかどうかを、国民自身が判断できるようにすることを目指します。

防衛費の削減により捻出された予算は、災害対策の強化や、教育、医療、福祉などの国民生活の向上に振り向けます。特に、地震や台風などの自然災害が頻発する日本において、災害対策は国民の安全と安心を守るために不可欠です。

立憲共産党は、軍事優先の予算配分を見直し、国民の生活を守り、豊かにすることを最優先に、防衛費の大幅削減と再配分を断行します。真の国民主権と平和主義の実現を目指します。

経済安全保障政策の強化

立憲共産党は、軍事的手段に依存しない経済安全保障政策を推進し、国内産業の育成と国際競争力の強化を図ります。

グローバル化が進む中、経済的な相互依存関係を深めることは、国家間の紛争リスクを減らし、平和と安定に寄与します。特に、日本と地理的に近く、経済的にも密接なつながりを持つアジア諸国との経済協力は、地域全体の発展と安定に不可欠です。

そこで、立憲共産党は、アジア諸国との経済連携を強化し、貿易や投資の拡大を図ります。同時に、技術協力や人材交流を通じて、互いの強みを生かした win-win の関係を構築します。これにより、地域の相互依存を高め、経済的な絆を深めることで、平和と安定の基盤を築きます。

また、国内においては、中小企業を中心とした国内産業の育成と支援に力を入れます。技術革新や生産性向上に向けた投資を促進し、国際競争力を高めることで、日本経済の安定成長を実現します。

さらに、エネルギーや食料などの戦略物資の安定確保に向けて、サプライチェーンの多角化と強靭化を進めます。国内での生産体制の整備や、友好国との協力関係の構築により、有事の際にも国民生活と経済活動を維持できる体制を整えます。

立憲共産党は、経済安全保障政策を通じて、平和と安定を追求しつつ、日本経済の持続的発展を目指します。軍事的手段ではなく、経済的な相互依存と協力を深めることこそが、国際社会において日本が果たすべき役割であると考えます。

安保法制の廃止と立憲主義の回復

立憲共産党は、集団的自衛権の行使を容認した安保法制を廃止し、専守防衛に徹することを目指します。

2015年に成立した安保法制は、集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外活動を大幅に拡大するものでした。しかし、これは憲法9条の平和主義に反するだけでなく、立憲主義の原則をも踏みにじるものです。

立憲主義とは、国家権力が憲法に基づいて行使されるべきであるという原則です。政府は、憲法の枠内で行動しなければならず、憲法に反する行為は許されません。

しかし、安保法制は、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にしました。これは、政府が憲法を無視し、立憲主義に反する行為を行ったことを意味します。

そこで、立憲共産党は、安保法制を廃止し、憲法9条の平和主義を守ることを目指します。同時に、立憲主義の原則を回復し、政府が憲法に基づいて行動することを求めます。

また、「敵基地攻撃能力」の保有など、憲法9条に反する政策には断固反対します。憲法9条は、戦力の不保持と交戦権の否認を定めています。敵基地攻撃能力の保有は、明らかに憲法9条に反する行為であり、許されません。

立憲共産党は、全ての政策が憲法に適合しているかどうかを常に検証し、立憲主義の原則を守ることを誓います。平和憲法の理念を守り、立憲主義に基づく政治を実現することこそが、日本の平和と民主主義を守る道だと考えます。

平和憲法の堅持と国際協調の推進

平和憲法の堅持と国際協調の推進

立憲共産党は、日本国憲法の平和主義を堅持し、憲法9条を守ることを外交・安全保障政策の基本とします。

我が党は、憲法9条の理念に基づき、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を貫きます。そのため、「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」を逸脱し、日本を「戦争する国」へと逆行させる動きには断固反対します。また、安保法制の廃止を求め、立憲主義を取り戻すことを目指します。

国際社会においては、国連を中心とした多国間主義を重視し、平和外交を推進します。紛争の平和的解決と戦争防止のため、外交努力を尽くすとともに、国連平和維持活動（PKO）への人的貢献を拡充します。

核兵器廃絶への取り組みでは、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への参加を目指します。また、非核三原則を法制化し、核抑止力に依存しない安全保障政策へと転換を図ります。

軍事費の増大には反対し、アジア諸国との信頼醸成と協調を促進することで、北東アジアの平和と安定に貢献します。歴史問題では、過去の戦争の反省に立ち、隣国との対話を重ねることで、未来志向の関係構築を目指します。

立憲共産党は、平和憲法の理念を国内外で実践し、恒久平和の実現に全力を尽くします。国際協調と平和外交を通じて、世界の平和と繁栄に貢献することを目標に掲げます。